川崎市は、犯罪被害者の支援を進めるため「新たな犯罪被害者等支援施策（案）」をまとめた。９月30日までパブコメを募っている。
犯罪被害者支援をめぐっては、２００４年に国が犯罪被害者等基本法を制定。今年３月には、第４次犯罪被害者等基本計画が閣議決定された。両方で、地方公共団体による被害者支援があげられている。
市は２００８年に相談窓口を設置し、相談員による面接や電話相談を行っている。だが、昨年度の犯罪認知件数６２１０件のうち、相談件数は25件。有識者会議では、広報や制度の充実が求められていた。
市は重大犯罪の被害者だけでなく、支援を必要とする全被害者を中長期的に支える方針。施策案では、ワンストップ支援窓口の設置や経済的支援や住居支援、地域における啓発活動などが盛り込まれている。意見は10月中に取りまとめ、11月に市議会に提出。来年度からの条例施行を目指す。
意見提出は、市ウェブサイト「意見公募」ページ、【FAX】０４４・２００・３８６９（市民文化局）、郵送、持参で。施策案は市役所第３庁舎や区役所、市ウェブサイトなどで閲覧できる。
