会合に出席した関係者ら＝市提供
川崎市は５月12日、臨海部の民間事業者ら57社と「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会」、「川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会」の２つの協議会を設立した。二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとする温室効果ガスの排出を、２０５０年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指す。会長には福田紀彦川崎市長が就任。川崎港カーボンニュートラルポート形成計画の策定や京浜臨海部の水素需要の可視化、課題整理などに取り組むとしている。
市によると、川崎臨海部の温室効果ガスの排出量の割合は、市全体の73％を占めているという。カルッツかわさき（川崎区富士見）で開催された初会合で福田市長は、「臨海部のカーボンニュートラル化は非常にハードルが高いが、ここで成功すれば、首都圏全体のカーボンニュートラル化に大きく貢献すると確信している」とあいさつ。参加企業と協力し、強い覚悟で取り組む姿勢を示した。
