外国人・民族的マイノリティに関する出来事を紹介する白書
外国人・民族的マイノリティの人権に関する最新情報や課題などをまとめた『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』の２０２２年版がこのほど発行された。人権問題に取り組む研究者や弁護士らで構成する「外国人人権法連絡会」(田中宏一橋大学名誉教授、丹羽雅雄弁護士共同代表)が作成した。
同書では、名古屋入管で収容中に亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんの事件を報告した「"先進国"日本の外国人管理体制」、技能実習生の死産遺体遺棄事件をテーマにした「コロナ禍の移住労働者たち」など、全８章に55本のレポート記事を掲載している。
｢条例化｣他都市は
「ヘイトスピーチ・人種差別」の章では、「ふれあい館への脅迫物送付事件とヘイトクライム対策」や「写楽ブログ損害賠償請求事件」など川崎に関連したテーマも。「『川崎以後』のヘイトスピーチ規制条例の現状」の項目では、条例制定に向け議論が進む相模原市や沖縄県の状況も紹介している。
巻末の資料には、在日外国人人口動態、主な国際人権条約と日本の批准状況、４月28日に古川禎久法務大臣に提出した「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」なども盛り込まれた。
白書は２００６年から毎年同会が発行。今回は昨年１月から12月に起こった課題を中心に取り上げている。
Ａ４判91ページ。１０００円。同会のウェブサイトhttps://gjhr.net/hakusho/2022-2/から。
