足柄上地域 権利擁護の連絡会発足 福祉関係者などが参加
足柄上地域の福祉関係者らが参加して、人権擁護に関する総合的な支援体制の充実を目指すことを目的に「足柄上地区権利擁護ネットワーク連絡会」が発足し、7月2日に足柄上合同庁舎2階大会議室で、第1回目の会合が開催された。
同連絡会は増加する独居高齢者・認知症高齢者や障害のある人が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、財産の管理、消費・契約上の相談、成年後見制度や日常生活自立支援制度の利用、見守り活動など、日常生活における支援体制の強化・向上を目的として発足。足柄上地域1市5町の福祉関係者が専門職のバックアップのもと、「権利擁護の共通理解と役割認識」「情報を共有しながらの協働」「顔の見えるネットワークの構築」を目指している。
初回の会合には地域から高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の支援員、社会福祉士、社協職員など福祉関係者をはじめ、弁護士や司法書士、行政書士など権利擁護に携わる様々な専門家が参加。事例検討や意見交換などを行った。参加者からは「今回、参加できて良かった。一人でできないこともみんなで取り組むと道が開けるのだと実感した。凝り固まった概念を壊す良い機会になった」「事例の検討を通して地域課題に繋がる話し合いができればなおよい」などの感想が聞かれた。
同連絡会は11月に2回目の会合を予定しており、メンバーは「福祉制度の目まぐるしい変化や生活方式の多様化もあり、これからの権利擁護支援体制は、今までのような縦割りではなく、行政、団体、情報、人が切れ目なく横断的につながりあう地域社会で、相互に学びあいながら、それぞれの活動を活性化することが重要になってきていると思います。今後もより多くの人に参加してもらいたい」と話している。
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