保護者ら８人（右奥）が傍聴するなか審査が行われた＝24日・市議会
南足柄市議会（石田久良議長）は24日、開会中の定例会で総務福祉常任委員会を開き、学童保育所の保護者会代表８人が提出した学童保育の充実を求める請願を審査したが、可否ともに過半数に至らず、審議未了となった。
学童保育の充実を求める請願は、学童保育所を運営する保護者会の代表８人の連名で提出された。
今年４月から全国でスタートする子ども子育て支援新制度を前に、【1】国基準に基づく補助金交付や、【2】市による減免制度の導入、【3】市による設備改善、【4】指導員に求められる法定研修への参加費助成-を求めた。
委員８人が出席したこの日の委員会には請願の紹介議員として市議２人（加藤洋一氏、星崎健次氏）が出席。委員からの質疑に応対した。
委員からは「市の助成団体が請願を提出するまでに行政と話し合っていないのか」「設備の改善は保護者会の仕事ではないか」「研修の参加費を行政に求めることは理解できない」などとの指摘が相次いだ。一方で「請願は市民の権利。細かい指摘だと萎縮し権利が行使しにくくなる」と趣旨に賛同する意見もあった。
採決では、湯川素子委員長を除く委員７人（石川喜久雄氏、菅原ヒロミ氏、高田三郎氏、服部俊作氏、石田久良氏、加藤恵三氏、村上博氏）のうち、石川喜久雄氏を除く６人が表決を棄権したため、可否ともに過半数に至らず審議未了となった。
「結論出ず残念」
今年４月から、幼児教育や保育、学童保育における市や町の役割が従来にも増して求められるようになり、国や県がその取り組みを支えていくことになる。
近隣では公設民営の開成町を除き、小田原市、秦野市、山北町、松田町、大井町が直営で学童保育を実施している。一方で南足柄市は、１９７８年の開設以来、保護者会が市の補助を受けて保育所を運営している。 ４月施行の市条例により人員配置などの基準が設けられるため人件費が増え、５００円から最大２千円値上げする学童が４カ所ある。
保護者会の代表で会社員の三戸和利さん（35）は「結論が出なかったことはとても残念。実際とは異なる認識をされている方もいたので学童としても認識を広める努力をしていきたい」と話している。
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