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南足柄市加藤市長 主要政策に意欲 代表質問で方針、時期を明示

政治

掲載号:2015年6月27日号

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 南足柄市の加藤修平市長に対する市議会代表質問が22日と23日にあり、小児医療費助成や学童保育への補助、公立幼稚園の認定こども園移行、大型直売センターなどで市長や幹部が今後の方針を明らかにした。

 質問は4つの会派などが行い、本紙では「あしがらクラブ」の石田久良氏、「あしがら山河」の加藤恵三氏、「がんばろう南足柄」の石川貴久雄氏、加藤洋一氏の質問を取材した。

小児医療費

 市長選で公約した小児医療費助成制度の対象年齢引き上げで市長は「平成28・29年度の2年をかけ中学3年生までの拡大を目指す」とした。「引き続き対象年齢の拡大を県に要望していく」、「子育てにかかる医療費の負担軽減は(本来は)国の責任で実施するもの」との見解も示した。

学童保育

 学童保育への運営費助成増額と減免制度導入についてもスケジュールを示した。 現行は保護者負担が7割に及ぶ運営費の割合は「平成28年度からの3年間で2分の1となるよう段階的に改定する」とした。保育料減免制度は、9月補正で予算案を示し、今年4月までさかのぼり減免額を支給する方針を示した。

むつみ幼稚園

 「民営化反対」の署名活動が表面化する市立むつみ幼稚園の認定こども園化は、「平成27年度に入園された方に事前に十分な説明がされなかったことは遺憾。拙速な部分があったことはお詫びしなければならない」と市長が陳謝した。

 石田和則副市長も陳謝したが、「むつみ幼稚園の認定こども園化は市の大きな政策のひとつ。待機児童の解消という大きな目標がある」と述べ、予定通り平成29年度からの移行を目指す考えを示し理解を求めた。

 福祉健康部長は、今年5月に保護者らに伝え反発を招いた「平成28年度の新入園児募集停止」と「今年7月の民間事業者公募」の方針を変更し、29年度からの移行を前提に新年度は園児を募集し、事業者公募を先送りする方向性を示した。

道の駅

 道の駅として整備する大型直売交流センター事業は、今年度に予算措置した基本設計と実施設計に向け準備しているが、建設用地が確定できていない。

 この状況を指摘された市長は「全ての地権者の理解を得るため現在も誠意をもち取り組んでいる」と述べ、改めて平成29年度の完成に意欲を示した。

 関係者によると、市は竹松地区の農振農用地に建設予定地を絞り、複数いる地権者に理解を求めている。

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