11月６日に開催された市政懇談会＝南足柄市関本
南足柄市はこのほど、合併や新たな自治制度を念頭に置いた小田原市との連携について検討調整を始めた。市政懇談会で市民に具体例を示し、今後の検討への参加を呼び掛けた。
10月から11月にかけて開いた市政懇談会で市は、地方創生で国が推進する「連携中枢都市圏構想」を例にあげ、小田原市と連携の必要性を強調。「従前の連携ではなく新たな広域連携や合併などの検討が必要だ」とし「各市町の財政状況や人口減少からもこのまま何もしなければ県西全体が衰退する」との見方を示し、理解を求めた。
連携中枢都市圏構想は、人口20万人以上の地方都市が「連携中枢都市」を宣言し、周辺自治体と地方自治法に基づく連携協約を結び諸課題に取り組む新たな広域連携制度。
一部事務組合などとは異なり、地方創生に伴う国の手厚い財政支援を受けた連携の継続が可能となる。
人口約４万３千人の南足柄市は単独では「連携中枢都市」の要件に満たないため、２０１９年４月の中核市移行を目指す小田原市（人口約19万４千人）との合併が中枢都市になる条件となる。市の幹部は「年内に市民検討会を立ち上げ議論を深めたい」としている。
12月に節目か
市政懇談会で課題とした「持続可能な行政サービスの実現」は、加藤市長２期目の選挙公約でもある。
これを裏付けるように今年度の施政方針では６年ぶりに「合併」の文字を復活させ、今年４月にスタートした第５次総合計画でも「合併と新たな広域連携」を明示している。
急速な人口減少と税収減による財政硬直化の打開と「小田原市とともに県西部の中心市として役割を果たしてきた」自負の両立が加藤市政の命題ともいえ、２０１４年度には両市の事務方が複数回にわたり中核市に関する研究会を開いた。
本紙の取材に南足柄市の加藤市長は「市民の理解と賛同が必要」とするなど慎重な姿勢を強調したが、相手となる小田原市の事情も考慮する必要がある。
小田原市は２０１９年４月の中核市移行に向け準備を進め、昨年６月の市議会では加藤憲一市長が南足柄市との合併に前向きな姿勢を示している。
来年５月には小田原市長選があり上半期までに「（仮称）中核市移行基本計画」を策定するため、12月の南足柄市議会での一般質問や加藤市長の答弁によっては、両市の合併が現実味を帯びる可能性がある。
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