第１回協議の様子
小田原市と南足柄市が合併し、中核市への移行などをシミュレーションする任意協議会が21日に設置され、第１回会議が開催された。会議では、今後１年かけて合併の是非の判断材料を提示する方針が確認された。
協議の名称は「小田原市・南足柄市『中心市のあり方』に関する任意協議会」に決まった。委員は両市長、副市長、市議、経済関係者など33人で構成される。会長には加藤憲一小田原市長が、副会長に加藤修平南足柄市長が就いた。
会の冒頭、あいさつに立った小田原の加藤市長は「この会議での協議は、両市および県西地域全体の将来を左右する。その認識を持って、最善の対策を見出す」と決意を示した。また南足柄の加藤市長も「新しい地域づくりのため、本格的で具体的な初めての協議。予断を持たず様々な観点から自由闊達に議論して欲しい」と委員に呼びかけた。
第１回会議では会の規約や今後の検討方針、事業計画、予算などについて協議され、合併、中核市移行、広域連携を協議・検討していくことが確認された。昨年度小田原市が取りまとめた中核市移行基本計画案の紹介や市民アンケートの結果なども報告された。
協議の中の質疑では、合併した際の事務事業や職員数の適正規模についてや、新市まちづくり計画を作る前に行政サービスや税負担などのメリット、デメリットを市民に示すべき、などの意見が出た。「何故、小田原市は中核市を目指すのか」についての質問に、加藤小田原市長は「今後の都市制度として、一定の権益と人口規模を持つ地方都市に権能が移譲されるのは必至。そのため、中核市に移行できる都市は、国などの政策の受け皿を作ることが重要」との見解を示した。
第２回の協議会は11月25日（金）午後１時30分から、南足柄市民文化会館小ホールで行われる。傍聴可。21日の傍聴者は35人だった。
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