小田原市への南足柄市の編入合併を想定して行われている２市任意協議会の第６回会議が４月25日に南足柄市文化会館で開催された（４月29日号で既報）。
この日の会議では両市の慣行も議題に上がった。
慣行とは、市の基本的な姿勢を示す条例や都市宣言などで「合併後の市民の一体感を醸成するもの」として重要事項とされている。
協議されたのは下記表の11件の調整案と考え方。
南足柄市が２００２年に制定した「子ども憲章」は「小田原市に教育都市宣言があり内容も普遍的」などとして合併時に廃止、１９６３年に南足柄市が制定した「公明選挙のまち宣言」も「不正は減り、投票率の低下が課題」などとして合併後の市では宣言しない方針となった。
南足柄市の「環境都市宣言のまち宣言」も「合併後の市では宣言しない」とされたが、安藤俊之委員（ＪＡかながわ西湘）が「環境問題は大きな課題。この段階で廃止を決めるのはどうかと」と指摘。事務局は「必要性は認識するが内容が南足柄市に特化している。必要性も含めて合併後に検討する」と答えた。
両市が制定している「平和都市宣言」では「小田原市は市としての宣言で南足柄市は議会決議。比較的整っている小田原市を適用する」との理由で「小田原市の規定を引き継ぐ」とした事務局案に、岡本俊之委員（南足柄市議）が「議会人としては承服できない。議会は市の最高決定機関だ。再考してもらいたい」と苦言を呈した。
制定当時の事情を知る石田和則委員（南足柄市副市長）も「宣言は市を挙げたもの」との認識を示した。
５月30日に南足柄市で開かれる第７回協議では、市の名称や議員定数、町名・字名、都市内分権、新市まちづくり計画（案）、中核市移行や広域連携など重要案件がまとめて協議される。会議は南足柄市文化会館で午後１時半から。
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