山北町川西にある(株)神奈川県農協茶業センター(沼田照義代表取締役社長)と松田警察署(大泉重弘署長)が14日、『災害時における飲料水の供給に関する協定』を締結した。
この協定は先ごろの九州北部地方の大雨災害を受け、水害や地震を想定して松田署が茶業センターに協力を呼びかけて結ばれた。
茶業センターは災害時に備えて足柄茶(490g)やほうじ茶(465g)など24本入りケース約300箱を常時備蓄している。
協定を結んだことで大規模災害の発生時に、救助活動などを行う警察署員に茶業センターがお茶などを優先供給できるようになる。
松田署を訪れた沼田社長は「地元のお茶がお役に立てればうれしい」と話した。
神奈川県内の警察署は非常時に備えて地域の企業と協定を結んでいる。飲料水供給の協定は、2015年に平塚署とレモンガス(株)(平塚市高根)が締結して以来2例目。松田署は1市5町の自治体と施設協定を締結している。
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