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公開日：2019.09.14
開成町北中部振興に本腰
商工振興会が調査・研究
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あしがり郷「瀬戸屋敷」
開成町商工振興会（山田貴弘会長）が、町の北中部の振興を目的に、国の地域経済活性化に向けた補助金を活用して調査・研究を始めた。その上で、北部地域のシンボルともいえる、あしがり郷「瀬戸屋敷」の指定管理者に名乗りを上げた。
瀬戸屋敷の運営に名乗り
同会では、地域の課題として３つ掲げており、一つが事業所数の減少、もう一つが、高齢化・人口減によるコミュニティの維持ができなくなりつつある問題、最後に農業振興地域で農用地指定が６割を超える中、農業の担い手不足で農地の荒廃化が危惧されることを挙げている。
この課題を解消するために、移住定住施策と会員事業所の特徴を活かし、商工会指導員とともに実施する開業支援、また農業従事者の六次化推進・販路開拓を実施する。現在は点である施設・事業所を町北部及び中部を線で結びつかせ面に広げ、将来にわたって持続可能なコミュニティづくりと「住みたい」「訪れたい」と感じる魅力的な地域づくりによる地域活性化を行う事業だとしている。
指定管理者改変期に
瀬戸屋敷は２０１７年４月から指定管理者制度による民間の運営に移行し、現在は（株）オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）が担っている。期間は来年３月までの３年間で、その後の５年間については９月６日に募集が打ち切られており、同会が名乗りを上げたことを明らかにしている。
瀬戸屋敷の活用法については、ただの茅葺古民家ではなく町重要文化財に指定されるほど歴史を積み重ねた魅力があるとし、文化財としての活用を強く訴えている。特産品開発の拠点としても活用する方針だ。
山田会長は「災害時に行政が守ってくれるわけではない。中小企業・団体は行政待ちではなく、いち早く自立し、仕組みをつくって体力をつけるべきだ。瀬戸屋敷の管理ありきというわけではない」と話している。
瀬戸屋敷の管理業者は年内には選定される見通しとなっている。
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