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犯罪被害者支援の推進を 南足柄市と松田署が覚書

社会

掲載号:2020年9月19日号

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加藤市長と新津署長
加藤市長と新津署長

 南足柄市(加藤修平市長)がこのほど松田警察署(新津憲一署長)との間で「犯罪被害者支援協力に関する覚書」を交わした。被害者等が抱える精神的・経済的負担の軽減を図ることが目的で、同署によれば、県内自治体と警察署間では初めてとなる。

 神奈川県は2009年4月1日に「神奈川県犯罪被害者支援条例」を施行している。これは、犯罪被害者支援に関する基本理念や施策を定めたもので、被害者が受けた被害の早期回復や軽減と平穏な生活を営むことができる地域社会の実現を目指すもの。

 今回の覚書はこれに基づくものだが、具体的な内容は、犯罪被害者が希望した場合に、事件や事故に関する聞き取りや法律相談、カウンセリングなどの際に、警察署ではなく、同市の市民相談室を利用することができるようにするもの。

 同署によれば、被害者は警察署という場所に心理的圧迫を感じることが少なくない。こうした中、プライバシー保護などにもつながることから警察署以外の場所での聴取等を可能にする基盤整備が求められていた。さらに、松田警察署の場合は、最寄り駅までやや距離があることから、交通利便性なども考慮に入れたという。

 締結式で南足柄市の加藤市長は「松田警察署の皆さんには地域の安全のために日々、ご尽力をいただいている。犯罪被害者支援は警察だけではなく、関係機関の連携が必要。今後もきめ細かく対応したい」と話した。また、新津署長は「南足柄市様にはこちらの申し出に対し、快くお受け頂き感謝申し上げる。これを機会に連携と協力を一層強化し、犯罪被害者の支援に取り組んでいきたい」と続けた。

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