神奈川県は１日、政策局に県西地域活性化担当部長を配置した。３月28日に発表した政策「県西地域活性化プロジェクト」の取り組みを、この担当部長のもと本格化させる。
超高齢社会を乗り切るために健康寿命日本一を目指す県は２０２０年までに実績をあげて「神奈川モデル」として世界に発信したい考え。
そのために「ヘルスケア・ニューフロンティア」を政策として示し、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病を治す」の２方針から施策展開を図る。
横浜・川崎で「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」、県央では「さがみロボット産業特区」を推進し「最先端医療・最新技術の追求」を進める。
小田原、南足柄、山北、松田、開成、大井、中井、箱根、湯河原、真鶴の各市町では新たな担当部長のもと、各市町や団体、企業と県が連携し「県西地域活性化プロジェクト」（16項目）に沿って、各地にある温泉や農林水産物、自然環境などを「未病を治す」に結び付けて、高齢社会における生活の質的向上と、市場開拓などに取り組む。
１日に就任した藤澤恭司県西地域活性化担当部長は「『未病』をテーマに意識を共有し、健康づくりと経済活性化を進めていく。昨年度まではプロジェクト策定が主な業務だったが今後は個々のプロジェクトを推進していくことになる」と話している。
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