松田町の本山博幸町長は、６月４日開会の松田町議会６月定例会に課設置条例の改正案を上程する。議決を得れば７月にも現行の６課19係体制から９課２室22係に組織体制を変更する方針。
組織の改編は、本山町長が選挙公約に掲げ重要課題に位置付ける「定住化対策」や「子育て支援」「安全対策」などに本格対応するために実施する考え。
松田町は２００７年に部設置条例を廃止して12課体制に組織を改編し、現在の６課体制まで段階的に組織を統合。職員数も１２４人から１０８人まで削減した。
行政改革で一定の成果をあげてきたが、子どもから高齢者まで多世代にわたり事務量も多い福祉事業を健康福祉課だけで担うなど機構面の課題も抱えている。
本山町長が示した改編案は、【1】現行の健康福祉課を福祉課と子育て健康課に分割、【2】政策推進課（現・企画財政課）に経営戦略係と定住少子化担当室を設置、【3】総務課（現・庶務課）に安全防災担当室を設ける、【4】税務住民課を税務課と町民課に分割するのが柱。
いずれも公約を強く意識した再編案だが、今年度末には定年退職で職員が１０６人に減ることへの対応や、課や係の増設による職員確保が大きな課題となる。
一方で町長が昨年の選挙で公約した「正規職員の４年間の採用凍結」との矛盾を指摘する声もあるため、６月４日開会の町議会定例会では公約と組織改編案の整合性などについて、公約の一部撤回も含めた、町長の説明が焦点となる。
議会側は５月29日の議会運営委員会で議案の審査日程を決めるが、同改正案については「慎重審査」を求める声も少なくないことから、委員会での付託審査に数週間を要する可能性も含んでいる。（５月28日起稿）
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