松田町議会（菅谷一夫議長）は17日に臨時会を開き、６月定例会で継続審議とした課設置条例改正案を賛成多数で修正可決した。議決を受けて町は、10月に役場の組織改編に着手する。
改正案は現行の組織体制を改め、子育て健康課や定住少子化担当室、安全防災担当室を新設するためのもので、６月定例会に町が議会に提出していた。
本山町長は「行革の名のもとに職員数や人件費は削減されたが、臨時雇用による賃金増や時間外手当も増え、職員の健康不安や発想力の低下を招いた」と指摘。新体制への移行には「新たな人員確保が必要」との認識を示した。選挙で「正規職員の新規採用を４年間凍結する」と公約したがこれを撤回して陳謝した。
条例案は６月６日の総務文教常任委員会（小澤啓司委員長）で付継続審査されたが結論は出ず、本会議でも継続審査となり定例会は閉会した。その後、６月18日と24日に常任委員会が開かれ、24日には賛成多数で施行日を７月１日から10月１日に変更する「一部修正可決」を決定していた。
７月17日の臨時会では「課を分割することでスケールメリットが失われ住民サービスが低下する」とする反対討論や「公約である人口の定住化、子育て支援、新松田駅前整備などに向けた執行体制の整備」とする賛成討論があった。
町は２００７年に部を廃止。12課あった課を６課まで縮小してきた。人件費を約１億２千万円減らしたが、高齢者から子どもまで多岐にわたり事務量も多い福祉業務を健康福祉課だけで担うなど課題もあった。
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