気象庁「高解像度降水ナウキャスト」（スマートフォンの画面より）
広島市で８月20日未明に起こった大規模土砂災害では、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する警戒区域や特別警戒区域の外でも被害が発生し、改めて「自助」の重要性が注目されている。
土砂災害防止法では、【1】土石流、【2】地すべり、【3】がけ崩れ-の３種類の被害を想定し、都道府県が警戒区域と特別警戒区域を指定。これに基づき各自治体がハザードマップを作り住民に周知することになっている。
足柄上地域では山北町で94カ所、松田町56カ所、南足柄市も58カ所が土石流の警戒区域に指定されているが、大井町と開成町は指定に至っていない。さらに、地すべりやがけ崩れについても順次、県が調査を進める見通しだが、指定時期については未定だという。
警戒区域は県ホームページで地域ごとの検索が可能（「神奈川県土砂災害警戒区域」で検索）。
自分の住む場所が警戒区域にあるかどうかは減災につながる大切な要素だが、警戒区域外でも土石流が発生した広島の災害を教訓とすれば、住民が主体的に情報収集することも重要だといえそうだ。
例えば、気象庁が８月７日に運用を開始した「高解像度降水ナウキャスト」は、30分先までの５分ごとの降水域の分布を２５０ｍ四方の細かさで予測し５分間隔で最新情報が得られる。 この情報はパソコンやスマートフォンで見ることができ、強い雨を降らす雲がどちらに進むか分かるため、局地的な豪雨を察知した早めの避難にも役立てられる。
行政が発令する土砂災害警戒情報もこうしたレーダーによる情報をもとに判断しているため、個人でも情報収集できれば減災に役立てられる可能性が高い。
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