山北町議会（池谷荘次郎議長）は８日、12月定例会最終日の本会議を開き、条例制定案５件と人事案１件を可決した。この日は議員定数を現状の14から12に削減する条例改正案が一部の議員から発議されたが賛成少数で否決された。
来年４月に改選を控える同町議会は、２０１１年９月に議員６人でつくる「議会あり方検討委員会」を設置。議長の諮問機関として「議会の見える化」や「議員の資質向上」「議会活動の活性化」などを検討し、12月定例会では議会基本条例を制定した。
合わせて議員全員で定数についても議論し、13年１月に現状の定数14を維持する方針を決めた。
この日、削減案を発議したのは、瀬戸恵津子氏（66）＝３期＝と、原憲司氏（67）＝１期＝の２人。「議会費を減額し子育てや高齢者福祉、活力あるまちづくりなどに積極的に取り組み、行財政運営を向上させる」との理由から、議員定数を12とする削減案を示した。
採決前の討論で原氏は、総合計画の将来人口推計や上郡４町との整合性などから「人口１千人あたり１人の議員数」を主張し、人口１万１４４３人の山北町では定数12が妥当とした。
一方で、議会あり方検討委員会で委員長を務め反対討論に立った府川輝夫氏（59）＝１期＝は「拡大委員会で議論を重ね現状維持することとした。行財政改革と議会改革は本質が違い、千人あたり１人の根拠も不明確。他町との比較や根拠なきデータに左右されることなく各市町村で（定数を）決定して町民に説明するべき」などと述べた。
採決では、賛成少数（２人）で否決となり、来年４月の通常選挙は現状の定数14を維持して実施されることがほぼ確実となった。
山北町議会では２００７年の通常選挙を前に、それまでの定数18を14に削減している。
報酬と定数
山北町議会議員の年間収入は、報酬３０６万円、期末手当１２６万９９００円を合わせた４３２万９９００円で上郡５町では３番目の水準。議員定数は人口が多い順に大井町14、開成町12、山北町14、松田町12、中井町14（２０１５年の通常選挙から〜12）。
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