南足柄市内の各学校区で学童保育所を運営する保護者会の代表８人が学童保育の充実を求める請願を同市議会に提出し、24日の総務福祉常任委員会で同請願が審議未了となった。これを受けて本紙では、近隣自治体に電話調査を実施し、各自治体の学童保育運営費の現状を調べた。
南足柄市を除く２市４町では、各自治体の２０１３年度決算から数字を求めた。公費負担の割合が最も高かったのは秦野市の70・５％。最も低かった南足柄市の32・９％は他市町と比較してその低さが際立った。
学童保育は運営費の２分の１相当を公費負担とし、残りの２分の１相当を利用者負担として運営するのが国の基準だが、南足柄市では３分の２程度を保護者が負担していることが分かる。
公費負担の内訳は国県市町がそれぞれ３分の１とされているが、２０１３年度は市町の負担が大きかったことも分かった。
秦野市の月額保育料は一律５千円で自治体が独自の減免制度を設けている。ほかには保護者会がおやつ代として月額２千円を集めている。
南足柄市は月額９千円から１万２千円で学童ごとに保護者が減免制度を運用している。
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