第５回会議の様子 ＝28日・小田原市役所
行政、議会、関係団体の代表ら33人が小田原市と南足柄市の合併などについて協議する２市任意協議会（加藤憲一会長）が３月28日に小田原市役所で第５回会議を開き、合併に関する事務事業調整の方針など５議案を協議して承認した。 会議では、【1】両市合わせて92件の事務事業に関係する特別職員や、【2】72項目の使用料や手数料など、【3】歳入の根幹を支える地方税、【4】両市内で活動する社会福祉協議会や観光協会など公共的な団体への統合の働きかけ、【5】91項目の補助金・交付金（助成金・給付金、奨励金・祝い金）―の５項目について調整の方向性を承認した。
前回の協議で複数の委員が指摘した「公共施設の統廃合の議論の必要性」について加藤憲一市長は「相当程度の時間を要するため協議会では個別具体の議論は難しい。両市の公共施設の現況や課題を整理し、合併の際に公共施設の統廃合にどのように取り組むべきかの方向性を示すところまでの議論をしたい」などと述べ、「個別の施設統廃合などについては両市が合併に合意した後の合併準備と並行して行いたい」との意向を示し了承された。
委員からは、行政事務の統廃合による効果額や公共施設の統廃合など「目に見える成果をどう提示するか」「より具体的な市民生活の変化についても話し合うべき」などと指摘もあった。
この日は４月に実施する市民アンケートの報告があった。両市の18歳以上の市民を対象に小田原市内に２３７２通、南足柄市内に１２２８通を発送し、協議会での協議事項や両市が取り組む行財政改革に対する基本認識を把握するという。
第６回会議は４月25日（火）午後１時半から南足柄市文化会館で開催される。問い合わせは小田原市役所内事務局【電話】０４６５・３３・１２３９へ。
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