あいさつする加藤憲一小田原市長
南足柄市と小田原市が合併などを協議する２市任意協議会の第６回会議が25日、南足柄市文化会館で開かれ、両市の財産や事業ごとの特別職職員、一部事務組合など合併関連７項目が協議され、いずれも原案通り承認された。
総額１５７億円にのぼる両市の基金の取り扱いでは、小田原市11件56億円、南足柄市７件20億円の基金を継続することや財政調整基金など81億円分の基金を統合、母子及び父子家庭生活資金貸付基金など５件、７５０万円を廃止する方針が確認された。
窓口嘱託員や市によって待遇などが大幅に違う交通指導隊員など87項目の特別職職員については、34件で小田原市の事務処理方を適用。22件で新たな方式を適用し、31項目の廃止方針が承認された。
補助金や交付金では１４２項目が協議され、暫金時隊やウルトラ元気な街づくりなど合併にともない25件を廃止する調整方針も確認された。両市または南足柄市が周辺町と運営する７件の一部事務組合はいずれも合併後の市が継続する。
この日までに両市担当部局で合併を前提に調整した事業は全体の88％にあたる２８７６件。これまでの財政効果額について事務局は「８億５４００万円」と試算し公表した。今後の調整でも財政効果額を積み上げ報告するという。※続きは次週。
第７回会議は５月30日（火）午後１時半から、南足柄市文化会館で開かれる。問い合わせは事務局【電話】０４６５・３３・１２３９へ。
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