意見を述べる加藤憲一小田原市長（右）、と加藤修平南足柄市長（左）
小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会（加藤憲一会長、委員33人）は11日、小田原市役所で第８回会議を開き、新市まちづくり計画案など７件の協議事項を了承した。協議会は次回８月10日の会議が最終回となる。
新市まちづくり計画案は、合併に向けた法定協議に移行した際に策定する合併市町村基本計画の土台となる。計画案には合併検討の最大要因と位置付ける両市の財政推計と合併の効果が示された。
財政推計では、小田原市と南足柄市がそれぞれ現時点で目標に掲げる行財政改革を達成してもなお２０３０年までの累積で小田原市42億円、南足柄市で64億円の収支不足が見込まれるとした。合併で人員や事業を合理化した場合、30年までの累積効果額は１５０億円にのぼり、両市で推計した収支不足を解消して黒字化できるとし、合併の意義を強調した。
計画案には新市の将来像も盛り込まれたが「どんなまちにするかメッセージが伝わらない」と指摘する声も相次いだ。加藤憲一会長（小田原市長）はこうした声に「夢を語る前段階の計画案」と説明。岡本俊之委員（南足柄市議）が「２市が合併してこそできることを盛り込むべき」と指摘すると加藤会長も「そうしたスタンスも盛り込みたい」と同調する場面もあった。
推計には小田原市が進めるお城通り地区再開発や市民ホール整備、卸売市場・市立病院建て替えほか８事業と、南足柄市が進める道の駅、足柄産業集積ビレッジ、都市計画道路整備など７事業も加味された。
中核市移行では、合併後に移行の是非を判断することや、移行する場合は合併後３〜５年での移行をめざすことが確認された。
小田原市側の委員から中核市に伴い県から移譲される２千件以上の事務に要するコストへの懸念が示されると、加藤会長は「県西地域における中心市のあり方や全体の持続可能性を考えた時に一定程度の権能や財源の受け皿を作ることの重要性のほうがはるかに高い」と持論を述べた。
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