所信を述べる本山町長＝松田町議会
２期目の任期をスタートした松田町の本山博幸町長（48）が10月５日、町議会臨時会の本会議で今後４年間の所信を述べた。重点的に取り組む課題に人口減少をあげ、自然減と社会減の両面から施策を講じる方針を示した。
選挙から１カ月あまりが経ち、この日の所信表明で本山町政２期目が本格的にスタートした。
選挙から２週間後の９月25日に２期目をスタートした町長は、初登庁後の訓示で「人口減少の抑制に向けて『現状維持ではマイナス』の意識で仕事に取り組む必要がある」と、職員にさらなる変化を求めた。
５日の臨時会では冒頭の行政報告の時間を使い、議員や傍聴席に集まった支持者らを前に２期目の４年間の「行政経営」に向けた所信を述べた。
雇用と賑わい
所信表明の冒頭で町長は「初当選後、松田町には様々な課題が存在していることが分かった」と振り返り「短期・中期・長期に分けて対策を講じてきた」と述べた。
就任から半年後の２０１４年５月に民間の研究機関が発表した「消滅可能性都市」に松田町も含まれ、地方創生への取り組みが加速。人口の「減少カーブが緩やかになった」とした。
２期目の最優先課題にはこの「人口減少の抑制」をあげた。
自然増減と社会増減の両面から対策を講じ、自然減には「健康寿命の延伸」と「出生率の向上」、社会減には「住宅環境整備」と「雇用と賑わいの創出による魅力向上」に取り組む考えを示し、【1】「福祉の充実・安全安心」、【2】「雇用と賑わいの創出」【3】「人を育てる」を３本柱に据えた。
ＩＴ先進自治体
１期目に定住少子化担当室を設置して取り組みを強化した若い世代の「定住化」では、小中学校の教育環境、若者・子育て世代優先住宅、小田急新松田駅、ＪＲ松田駅の２駅周辺の整備などを通じて「若い世代が住みたくなる街づくり」を推進するとした。通信技術を使ったコミュニケーション（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）を活用して日本のモデルとなるＩＴ先進自治体をめざすことにも意欲を示した。
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