神奈川県はこのほど、２０１７年10月時点の県内各市町村の保育所の利用待機児童数をまとめ、公表した。厚生労働省が昨年春に待機児童の新基準を示したことで各自治体の待機実態が浮き彫りになった。
昨年10月の県全体の「待機児童数」は前年同時期と比べて２４０５人増え４４１１人で、10月時点では過去６年間で最多となった。
しかし、昨年３月31日付で厚生労働省が改めた待機児童数調査の新基準では、利用申し込みをしている児童のうち、保護者の求職中や育児休業中、認可外保育園の利用中、特定の保育園を希望していることなどを理由に利用ができていない「保留児童数」（隠れ待機）が「待機児童数」の４倍にあたる１万６１４７人いることが分かった。
県西地域２市８町の「待機児童数」は小田原市99人、南足柄市23人、大井町が４人で松田町、山北町、開成町、箱根町、湯河原町、真鶴町は０人だが、利用申請をしていながら利用できていない、隠れ待機の数は小田原市１５８人、南足柄市35人、大井町11人、湯河原町５人、箱根町２人、開成町１人、松田町と山北町は０人だった。
つまり利用申請をしていながら利用できていない児童の数は、小田原市２５７人、南足柄市58人、大井町15人、湯河原町５人、箱根町２人、開成町１人いることになる。松田町と山北町、真鶴町は利用申請した児童全員が保育所を利用できていることが分かる。
県全体の隠れ待機児童のうち、特定の保育所を希望している待機の割合は30・４％、認可外保育園入所中22・４％、育児休業中10・６％、求職活動休止中８・７％、２０１６年に国が創設した企業主導型保育事業の利用者は０・２％（36人）だった。
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