塀を確認する職員＝松田小
松田町は25日、大阪府北部地震で震度６弱を観測した高槻市で通学路を歩いていた女子児童がブロック塀の下敷きになり死亡したことを受けて、町内全域を対象に危険ブロック塀の点検調査を始めた。２０１５年に続く大規模調査で、高さ１ｍを超える町内のブロック塀を対象に各課が分担して、結果を７月３日までにまとめる。
地震発生翌日19日朝、本山博幸町長が関係各課長を集め、町内全域を対象とした職員によるブロック塀の一斉点検を指示した。21日には自治会三役会議で実施への協力を求め、25日朝から６月29日までの５日間で町内を10地区に分けて職員が点検に歩いている。
この調査と並行して教育課では町内の幼稚園、小中学校すべてを巡回して危険個所の点検にあたっている。
町では２０１５年に危険ブロック塀を撤去するための補助金交付制度を創設。この際に町道沿いにある２７３カ所でブロック塀を確認。高さ１ｍ以上のブロック塀１３１カ所を確認している。
その後、２０１６年４月に１件20万円を上限に撤去費用の２分の１までを助成する「松田町危険ブロック等撤去費補助金」を創設したが、今年６月までの申請件数は１件にとどまっている。
今回の点検でも高さ１ｍを超えるブロック塀を対象に独自のチェックリストを作成。塀の高さや長さ、厚さを計測して、ぐらつきや傾き、ひび割れ、控え壁の有無などをチェックしている。
教育課の職員２人が調査した松田小学校の校庭には、寒田神社との隣接部分に全長１１０ｍのブロック塀がある。旧耐震基準の１９７３年に設置された塀だが倒壊を防ぐ控え壁が等間隔で設置されているが至る所を防水モルタルで補修している跡が確認された。教育課に所属する２級建築士の職員は「控え壁もあり倒壊した高槻の壁よりは危険性は低い」としながらも約１時間をかけて入念に調べを進めていた。
地震を受けて文部科学省は19日、全国の学校にあるブロック塀などの安全点検を指示している。
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