24時間体制で対応する指令センター
足柄上地域を管轄する小田原市消防本部は、増加が見込まれる外国人からの１１９番通報に対応するため、多言語通訳サービスを導入した。運用は６月１日午前０時から。
２市５町を含む県西エリアは、９月のラグビーＷ杯で小田原市が豪州代表の合宿地になり、２０２０年の東京オリンピック･パラリンピックなどでも外国人観光客の増加が予想されている。
導入したのは民間の電話センターによる通訳サービス。１１９番通報をすると同本部指令センター（小田原市前川）で受け、外国語の場合はサービスにつないで３者通話を行う。サービスは24時間３６５日稼働し、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、フランス語、ロシア語など17カ国語に対応。同時通訳で病状、火災状況、所在地などを聞く。搬送などを行う隊員も携帯電話に機能を導入し、搬送中にも３者通話ができるよう対応する。
同本部は、英語のマニュアルを独自に作成していたが、総務省消防庁が20年までに多言語通訳サービスを導入するよう全国に通達したことを受けシステムを整備した。
同本部の救急搬送件数は年間約２万件。うち外国人の搬送人数は16年25人、17年29人、18年15人と全体では少ないが、通訳サービスにより、現場の到着時間や場所の特定など迅速なサービスができるという。指令センターの担当者は「どんな状況でも同じように火災・救急サービスを行えることが必要」と話す。
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