講演する中井氏
食料やエネルギーの自給、経済循環の視点から地域づくりを考える「関東自給圏サミット２０１９」が11月23日と24日、小田原お堀端コンベンションホールほかで開かれた。（一社）エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議と実行委員会が主催。サミットは２回目で小田原市では初開催。
１日目は、農業や自然エネルギー事業の事業者が実践報告。タケノコを商品化しながら竹林整備を進める団体や、廃食油からバイオディーゼル燃料を製造し若者の就労支援を行う企業などが取り組みを発表した。
基調講演では、環境省総合環境政策統括官の中井徳太郎氏が、気候変動や自然災害の増加など「地球は慢性病の状態」と指摘。各地域が課題やニーズに応じて地域資源を生かし自立・分散型の社会の形成すること、近隣地域と補完して支え合う「地域循環共生圏」の創造が重要だと訴えた。講演では小田原箱根商工会議所の鈴木悌介会頭も、地域経済団体とＳＤＧｓの取り組みなどを話した。
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