加藤修平市長
南足柄市は県や市が発行する広報誌等の配布について、１月号で民間企業によるポスティングを試行する。これまで配布を行っていた自治会の負担軽減などが目的。市は今後、市民の反応や自治会からの意見等を踏まえ、来年度から正式な業務委託を検討している。
毎月発行の「広報みなみあしがら」や市社会福祉協議会が手掛ける「社協みなみあしがら」といった媒体の各戸への配布は市内の各自治会の組長が手分けして対応してきた。地区ごとで世代や世帯数にばらつきがあり、場所によっては大きな負担になっているのが実情。また、自治会未加入世帯には配布されないといった課題もあった。
こうした中、昨年10月小田原市の企業からポスティング配布の提案があったという。配布費用は広告協賛費等でまかなうとし、市は費用負担がないことなどから試行を決定。今月14日には市と関係２社との３者で「広報誌等のポスティングによる試験配布に関する協定」を締結した。
１月号は12月28日からポスティングされる予定という。山間部などスタッフによる配達が難しい一部の地区については、引き続き自治会に依頼する。
市は試行後、４月号までは引き続き自治会が配布を行い、５月号以降をポスティングで対応する計画だ。市の担当者は「市としての費用が少なくなる。現在のところは、移行する方向で進めています」と話している。
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