（左から）細川元首相、加藤市長、山下代表
南足柄市と一般社団法人自然エネルギー推進機構（静岡県伊東市・山下裕子代表理事）は１月27日、同市の自然エネルギーの利用推進に関する協定を結んだ。２０５０年の脱炭素社会の実現に向け、自然エネルギーを利用した発電設備の設置などで協力していく。
この日は機構の山下代表に加え、湯河原町在住で自然エネルギーの普及に尽力する細川護熙元首相らが出席。協定を結び、市に可搬式蓄電池を寄贈した。
今後は次のプロジェクトを展開していく。１つ目は「道の駅足柄・金太郎のふるさと」への（仮称）自然エネルギーパークの整備。同所には太陽光発電、蓄電池、ＥＶ急速充電器が備わっているが、これに加え２０２２年度中にカーポート型太陽光発電、蓄電設備、ＥＶ充電施設、小型風力発電施設を整備し、数種の再生可能エネルギーが見学できる環境教育の場として育てていく考え。
また、23年度からは矢倉沢地区に狩川の流れを利用した水力発電施設、24年度からは公共施設や市内農業用水路などに自然エネルギー施設設置にも取り組む予定。
山下理事長は「温暖化に伴う自然災害が毎年のように発生し、孤立する集落もある。身近な発電設備は非常用のエネルギー源としても利用できる」と話す。加藤市長は「市としても自然エネルギーの利用拡大は不可欠。これまで機構が培ってこられた経験・知見を活かし市の取り組みに生かしたい」と応えた。
同機構は自然エネルギー設備の普及・啓発を主な事業内容に、これまで静岡県長泉町でのニコニコ水力発電、京都市右京区で嵯峨越畑上大谷小水力発電に取り組んでいるという。
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