港北区 災害時通信体制を強化へ デジタルトランシーバー 増加
区役所に置かれるデジタル無線
港北区は今年度、災害時に活用するためのデジタルトランシーバーを新たに27機配備する。通信体制を複線化することで、震災や風水害が発生した際、区と関係機関の連絡を円滑にすることが目的だ。
港北区は東日本大震災をきっかけとして、災害時の連絡体制を強化しようと、２０１１年度にデジタルトランシーバーを区本部に20機配備。翌12年度は簡易アンテナ付の常時開局するタイプのデジタルトランシーバーも１機導入している。
それとは別に、地域防災拠点を中心に29機のデジタル移動無線も配備、万が一に備え情報の複線化を図っている。
年内中に配備目指す
そんななか、今年３月、市が「防災計画・震災対策編」の修正を実施した。大きな変更点となったのが、地域医療救護拠点の廃止。各区で医療救護隊が結成され、地域防災拠点を巡回する方式になっている。
区ではこれを受け今年度、医療救護隊参集拠点９カ所に各２機、さらに11年度に実験し、確認している、アナログ回線の防災行政用無線がつながりにくい、高田・下田・篠原地域を中心に９機を配備する予定。計27機となる新規導入のデジタルトランシーバーを、区では年内中に配備したいとしている。運用方法については今後検討を重ねていくという。
港北区では「災害に強いまちづくりを今後も推進していく。体制整備に『これで万全』はないと考えている。今後も関係団体と連携・協力をしていきながら、さらに区の防災力の精度を高めていきたい」と話している。
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