文科省が８月７日に発表した２０１３年度の公立学校施設の耐震改修状況調査結果（４月１日現在）によると、横浜市の公立学校耐震化率は93・３％と、全国平均の88・９％より４・４ポイント高いことがわかった。一方、未確認も含め「耐震性がない」とされる校舎が１４９棟残っており、市は文科省の掲げる目標通り15年度の完了に向け耐震化を急ぐ。
公立学校施設の耐震調査は、全国の公立学校（幼稚園、小中高、特別支援学校等）を対象に、02年から文科省が学校耐震化の推進を目的に行っているもの。これにともない、市でも対策強化を進めている。
調査結果によると、市内の全公立学校５１２校で、耐震化が必要とされる１９８１年以前の校舎等は１２９８棟。そのうち、耐震性がある又は補強済みの棟数は１１４９で、耐震化率は93・３％。昨年より３・６ポイント増加した。
一方、診断の未実施で確認されていない建物も含め、「耐震性がない」とされる校舎は１４９棟で、全国で７番目の多さだ。整備は学校ごとではなく、延床面積などの大規模な校舎から順に行っており、現在は中小規模以下を改修中。残る１４９棟の内訳は港南区の17棟が最も多く、港北区と戸塚区が15棟でこれに続く。
残棟数について市教委教育施設課は、「全体の棟数の違いからくるもの」と説明。市の全棟数は、同じ政令市の川崎市と比べても約４倍あり、予算的な問題など、日本最大の「市」であることが早期の完了に待ったをかけている形だ。
今年度、市が学校耐震化に計上した予算は約21億円。市教委は「進捗は予定どおりだが、震災以降、市民からの要望の声は増えた。できる限り早急に対応していきたい」と話す。
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