横浜市は、専門家が自宅を訪問して認知症の疑いのある人を早期に支援する「認知症初期集中支援チーム」を、港北区を含む６区に新たに設置した。９月１日から業務をスタートさせる。
今回の取り組みは、厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略」を受けたもの。早期診断・早期対応の体制を整えるため、「認知症初期集中支援チーム」の設置を全国の自治体にも求めている。
支援チームは保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、介護福祉士などの有資格者２人以上と認知症の専門医１人以上で構成され、専門医が在籍する医療機関内への設置が決められている。港北区は、横浜市総合保健医療センター（鳥山町）がその役割を担う。同センターは、市の「認知症疾患医療センター」に指定されており、認知症鑑別診断も行っていることから、選出された。
医療、介護につなげる
区と地域ケアプラザが、認知症患者を持つ家族らからの相談を受けるのは従来通り。関係者の協議の結果、支援チームが対応する案件と判断された場合、自宅訪問業務が開始される。
対象となるのは、在宅で40歳以上の認知症または疑われる人で▽医療・介護サービスを受けていない、中断している人▽医療・介護サービスは受けているが、認知症による症状が強く対応に困っている人だ。支援期間は６カ月程度になる。
支援策は、専門医療機関への受診に向けた動機づけを行い、継続的な医療支援につなげる。介護サービス利用の勧奨・指導のほか、重症度に応じた助言などに取り組むという。
区高齢・障害支援課の永峯浩子課長は「まず、区が扱っている既存相談を支援チームと共有し、対策にあたる。ご本人が適切な医療、介護サービスを受けられるようにしたい」と話す。
市総合保健医療センターの佐藤重隆課長は「これまでセンターでやってきたことを拡充する形で貢献していく」と語る。
厚労省の統計（２０１２年）によると、65歳以上の高齢者の15％が認知症有病者とされ、横浜市の認知症高齢者数は13万人と推計される。港北区では２０１４年は５７３１人、15年は６０７８人、16年は６１９９人と高齢者数、要介護者認定数増加と比例する形で年々増えている。
市健康福祉局の担当者は「初期対応が重要。認知症の人が地域で暮らせるための施策に取り組んでいきたい」とする。
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