実際に震災が起きてしまったら-。
「港北区災害ボランティア連絡会」は、災害発生時に災害ボランティアセンターを設置し、地域住民と全国から集まったボランティアとともに減災や被災者支援を行う団体。登録団体は区社会福祉協議会、区役所、地域子育て支援拠点どろっぷなど、約20団体ある。
実際に震災が起こった時は、まず社協内に災害ボランティアセンターを設置。そこから区内の被害状況や各地から訪れたボランティアの人数を把握する。さらに足を使って各避難所や在宅避難をしている人に声掛けをし、同センターを周知。その上で要望を聞き取ってボランティアを派遣する。
また、市、区の境までボランティアニーズをきめ細やかに集め、支援を行き届かせるために、支部の設置も検討している。そのスタートとして昨年には太尾防犯拠点センターを使った支部設置の訓練が行われた。
研修や訓練も実施
同会では東日本大震災や各地の豪雨災害を教訓に、平常時には一般市民も参加可能な研修や訓練も行っている。過去には宮城県七ヶ浜町の社協職員からボランティアセンターの立ち上げや運営に関する課題を聞くワークショップ、火を使わず温かい食事を作る方法など、災害時の食事を体験する災害食セミナーなどを行いあらゆる観点から災害の対処法を習得。いざという時のために減災の知識を身に付け、地域のつながりを密にすることで、自助・共助の強化を図っている。
宇田川規夫副会長は「避難所に行けば何とかしてもらえるというのは幻想です。対策の基本は自宅での備えと近隣との助け合い。自助・共助を意識しましょう」と話す。
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