暴力団排除条例施行へ １１月３０日（水）まで市民意見を募集
川崎市は暴力団排除を目的とした条例を制定するため、骨子案（たたき台）をこのほど作成した。来年４月の施行を目指し、現在、市民からの意見（パブリックコメント）を募集している。
暴力団への利益供与などを禁じる暴力団排除条例は、東京都で先月１日に施行されるなど、全国各地の自治体で制定に向けた動きを見せている。
神奈川県では今年４月１日に施行。６月には暴力団の行事のために飲食店を使わせたとして、神奈川県公安委員会が営業者に対して勧告を行ったほか、川崎市内では暴力団事務所に少年を立ち入らせたことで暴力団員に対し、県公安委員会が中止命令を出している。
「（仮称）川崎市暴力団排除条例」は、川崎市の職員への不当な要求に対する措置や市が実施する入札への参加制限、市の施設管理における暴力団排除など、県の条例では排除できない市の事務事業に対しても適用させる。
市では４月の施行を目指し、このほど骨子案を作成。骨子案はホームページ（http://www.city.kawasaki.jp/pubcomment/list1.html）や各区役所、情報プラザ（市役所第３庁舎２階）で閲覧できる。
意見は11月30日（水）までに文書で川崎市役所へ直接持参するか電子メール（https://fmwb.city.kawasaki.jp/uketsuke/dform.do?id=1318933723111）、ファックス（０４４･２００･３５９９）郵送（川崎区宮本町１番地）などで受け付けている。結果は来年２月下旬に公表。詳細は川崎市市民・こども局市民生活部地域安全推進課（【電話】０４４・２００・２５１２）まで。
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