夏休み期間中にプールの施設開放を行う川崎市立小学校の数が今夏、昨年度の73校から34校と半数以下になる。警察庁から「プール監視業務の委託は警備業者のみ」との通知に、対応しきれなかったことが要因だ。
川崎市をはじめ全国の自治体の多くは、これまでプール開放時の監視業務を、業種を問わず民間業者に委託してきた。しかし、一昨年に大阪府で起きた児童の死亡事故を受け、警察庁から「プール開放時の監視業務は、警備業の認定を受けた業者に限定される」との通知が出されたため、川崎市教育委員会は委託先の見直しを図った。
警備業に認定されるには、プール監視を行う社員が30時間以上の研修を受けることが条件となる。市教委では警備業者に委託した場合、前年度の約２倍の費用がかかると試算。現状の予算ではまかなえず、今夏は34校の開放となった。検討の際、希望する全校でプール開放し日数を従来の４日間から２日間に減らす案もあったが、ゲリラ豪雨や台風などの天候不順で中止になることや業者を充分確保できないとの懸念もあり、今回の形で決まった。
高津区内でプールの開放が予定されているのは、前期（７月22日〜25日）が末長・上作延、後期（７月29日〜８月１日）が坂戸、下作延、西梶ヶ谷の計５校。
なお、県内の他の政令市、横浜市と相模原市では、今年度のプール開放を断念。市教委では「全国的に開放しない自治体が多いと思う。川崎市では楽しみにしている子どもたちのため、安全第一で何とか実施したいと考えた。保護者の方にもご理解頂きたい」としている。今後は各学校から保護者に案内していくという。
昨年度の市内小学校プール開放の利用者は、１万９８３３人。事業費は、人件費や設備費、プールの水の入れ替え代など約１８９２万円だった。市教委が「次年度以降は未定」と話す理由に、この費用面の課題がある。「監視を行う警備業者は１校につき４人必要で、73校での実施となると前年度の事業費を大幅に上回る。予算確保の目途は立っていない」という。「プール開放にそこまで税金をかけていいのか」との声もある中で、市教委は「今年度の結果を踏まえ次年度以降の対応を協議したいが今後も児童が楽しむ場を提供していきたい」としている。
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