高津区役所が、区内分譲マンションのコミュニティ活動の実態や課題認識を調査するためのアンケートを実施している。区内に約500カ所ある分譲マンション全てが対象で、このような調査は市内でも初めて。区では、年度末までに集計結果をまとめ、今後の施策に活かしていきたいとしている。
交通の便がよく、転入者の多い高津区には区の推定で500カ所の分譲マンションがあり、区民の約3割が居住する。しかし、分譲マンションは居住者同士や周辺地域との「つながり」の希薄化が課題とされ、防災面だけでなく、子育て支援や高齢者見守りなどの福祉の面でも課題が把握されにくい状況がある。
区は区民の自助・互助による支え合いの地域づくりを進めるためにも分譲マンションにおけるコミュニティ形成の取り組みを重視し、その実態や課題を把握するための調査実施を決めた。
アンケートは7月中旬から各マンションの管理組合に郵送。質問項目は居住者の交流具合や、防災・防犯、高齢者、子育て世帯向けの取り組みの有無、コミュニティづくりの課題などを問うもの。了解を得たマンションには区職員が個別にヒアリングも行う。
そして、マンションごとのコミュニティの実態や課題、取り組み好事例や区役所による支援例などを今年度末を目途に取りまとめる。また、アンケート等の結果を踏まえて講演会や交流会を実施し、情報提供などを通じて住民が自助・互助活動に参加するきっかけを提供するとともに、マンション内や周辺地域とのコミュニティ活性化の支援に取り組んでいく。区では、将来的には借家共同住宅など、他のコミュニティでもこのような取り組みをすすめていきたいとしている。
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