公示地価 中原区はプラスに 住宅地、商業地では県内唯一の上昇
国土交通省が先月発表した今年１月１日時点の公示地価で、中原区の住宅地と商業地の平均変動率が県内市区町村別で唯一上昇したことがわかった。再開発が進む武蔵小杉が牽引した結果となった。
地価公示は国土交通省が公表するもので、１月１日時点での１平方メートル当たりの価格を算出する。今回の県内調査地点は１８２１点。
県全体の平均変動率（前年から継続して調査した地点の価格変動率の平均）と平均価格はすべての用途で３年連続の下落となった。しかし、平均変動率の下落幅は縮小、前年のマイナス３・６％からマイナス１・４％となった。
全市的には調査した２４６地点のうち約80％が下落したが、マイナス０・７％と小幅な下落となり、18地点では価格が上昇、そのうち９地点が中原区内だった。工場やアパート、住宅地等が周辺に存在し、そのいずれにも転用しうる可能性がある準工業地と、工業地は市平均でプラスに転じた。
中原区内の住宅地は、横須賀線武蔵小杉駅開業による交通利便性の向上等が要因となり、プラス０・１％に。平均価格も前年31万３００円から31万２９００円に上昇し、昨年に引き続き県内トップだった。
商業地は前年のマイナス３・７％から１・７％に大幅上昇し、県内の上昇率順では区内地点が上位を占めた（上記表）。平均価格も前年の54万９００円から57万１３００円に上昇した。
準工業地では武蔵小杉駅から徒歩圏内にあり、マンション利用が見込める市ノ坪の地点が３・８％上昇した（平均価格は前年から１万１０００円プラスの30万３０００円に）。
区内の全用途における平均変動率はプラス０・７％で、これも県内の市区町村別で唯一上昇した結果となった（平均価格は前年から１万７００円上昇し39万９００円）。
県土地水資源対策課では「武蔵小杉だけの点というよりはその周辺も引き上げられるような形になっている。東横線の３駅（新丸子、武蔵小杉、元住吉）周辺が面で上昇している」と話していた。
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