認知症疾患医療センター 今年度中、市内に設置へ 専門相談や鑑別診断も
川崎市は認知症患者を地域の医療機関と連携し受け入れる拠点として今年度中に「認知症疾患医療センター」の設置を予定している。早期発見や治療が難しいケースに専門医が対応し、医療と介護の架け橋を目指す。
「認知症疾患医療センター」は厚労省が08年、認知症疾患の保険医療水準を地域レベルで底上げすることを目的に取り入れた。以来全国で導入が始まり、神奈川県は、東海大学医学部附属病院（伊勢原市）と久里浜医療センター（横須賀市）に設置している。
政令指定都市では川崎市、横浜市、相模原市などがそれぞれ設置の検討段階に入っていた。
「かかりつけ医」や地域包括と連携
同センターは、かかりつけ医では発見が難しいごく初期の認知症の診断や、徘徊や幻覚を伴い他の疾患を併発した場合など、一般の医療機関では治療が難しいケースに対応する。柱となるのは地域医療や介護施設との連携で、川崎市の場合は介護相談の窓口となる「地域包括支援センター」とも連絡を取り合い、介護支援で協力する。認知症に対する啓発や情報発信にも取り組む。
センター設置の対象となるのは認知症治療などに実績のある既存の医療機関。市は先月23日までに公募を終えており、選考や国との協議後、今年度中の設置を目指す。設置は市内２ヵ所以内とし、指定された医療機関は川崎市の委託を受けセンターの運営に着手する。
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