中原工場協会 内閣府から事業認定 女性活躍めざす取組みが評価
意気込みをみせるメンバーら
一般社団法人中原工場協会（矢野和昭会長）が今年設立した、女性の就業や起業支援等をめざす「地域女性活躍推進委員会」。この取組みが評価され、このほど内閣府の「地域女性活躍加速化交付金」事業に認定された。
中原工場協会は、地元の経営者ら約２８０社が加盟し、異業種との情報交換などにより地域経済の活性化を目指す一般社団法人。「地域女性活躍推進委員会」は、昨今の労働人口の減少などを受け、女性が社会で活躍できる環境づくりなどをめざし今年４月に発足した。
メンバーは地元企業の女性経営者ら13人。これまでに、会員企業の現状を踏まえ、企業と働き手のミスマッチ、産後に社会に復帰するための仕組みづくりの重要性、交流の場づくりの必要性などについて話し合い、来年３月まで、女性のキャリアアップ研修会や事業主へのセミナー、コンサルティング、アンケート調査などを行い、働く女性や働きたい女性をサポートしていく計画だ。
こうした取り組みが評価され、このほど内閣府の「地域女性活躍加速化交付金」事業に認定。認定を受けた全国13の行政・団体のうち民間では同協会のみ。星野妃世子委員長は「社会で活躍したい女性は多いが、育児との両立等で再就職が難しい現実がある。まずは現状を把握した上で、女性の雇用拡大やキャリアアップに繋げたい。多くの団体や企業とも協力し継続的な活動で成功モデルを作りたい」と意気込む。今後は他団体や行政、金融機関や大学等とも連携を図り活動の幅を広げたい考えだ。来年２月には活動の成果を発表する推進大会も予定している。
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