振り込め詐欺の被害が止まらない――。中原警察署によると、今年の11月末までの被害額は昨年一年間の約１・５倍の１億３０００万円で、件数も上回った。昨年は12月に被害が多発したこともあり、同署では警戒を強めている。
今年の区内での被害額は11月までで昨年の約８５００万円から約１億３０００万円に増加。件数も同35件から42件に増加した。昨年は12月に８件の被害が発生していることから被害が膨らむ可能性があるため、同署の担当者は「年末年始は税金や医療費の還付金詐欺でだませると思われている。現在も前兆電話が常に区内のどこかにはかかってきている状態なので、注意してほしい」と話す。
税金や医療費の還付金詐欺の手口は、区役所の職員などを騙るのが主流。「還付金がある」と嘘の話しを持ちかけ、電話口でコンビニなどに誘導しＡＴＭの操作を指示し振り込ませる。
12月12日現在、すでに４件の未遂が確認されている。金融機関の窓口で食い止めたのが２件。現金を用意したものの、怪しいと思い警察に通報して発覚したのが２件。しかし、被害は一向に減る気配がない。同署では「中原区は武蔵小杉を中心に再開発で注目を集めているエリア。交通の便が良くなり、犯行グループも来やすい環境になっている」と推測。現在も特別対策を進め、警戒を強めている。
犯罪者に仕立てる名義貸しに注意を
また、同署では債権の名義貸しによる詐欺に気を付けてほしいという。証券会社を騙る人が得する証券の販売をもちかけるが、断ると「名義だけ貸してほしい」と依頼してはじまる詐欺。「名義を貸すだけでいいなら」と安易に話に乗ってしまうと、別の人間から「名義貸しは犯罪だ」と指摘され口止め料などを請求される。今年３月には３８００万円の被害がでる事件も発生している。同署では「息子、孫、還付金、債券などは詐欺を疑ってほしい。電話でお金を請求されたら、１１０番など警察に電話を」と呼びかけている。
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