川崎市は先月27日、２０１４年度の「いじめ」に関する調査結果を発表した。市内の小学校の認知件数は６１９件。３年連続で増加し、11年度の４・７倍になる。実態の把握には課題があるが、市は取り組みによって認知されるケースが増えたと肯定的に捉えている。
「いじめ」の調査は児童生徒の問題行動などを把握するため、文部科学省が全国で行ったもの。この結果、全国でも小学校のいじめの認知件数は前年３・３％増と大幅に増加し、過去最多の12万２７２１件だった。
文科省は「いじめ」の行為を定義づけているものの、認識や捉え方は各学校などで異なる面がある。それぞれの取り組みによって認知が増える傾向にあるため、認知件数の推移が実態を示しているとは限らない。
コーデ配置後、急増
川崎市の発表によると、14年度中に小学校で認知されたいじめは過去５年間で最多の６１９件。中学校は１８５件で前年よりも10・８％増加し、過去５年では３番目に多かった。
いじめの認知件数は児童支援コーディネーターを配置した12年度に急増。小学校は11年度１３０件に対し12年度は３５３件と２・７倍になった。中学校も11年度の１７０件から大幅に増加し、12年度は２３８件だった。
市教委「認知件数が実態」
市教委は調査結果で「各学校でいじめの早期発見・早期対応の取り組みがされているとともに、未然防止の取り組みやチーム支援体制が確立されていることが高い改善率につながっている」と示した。市の担当者は「実数はわからないが、認知件数をいじめの実態としてとらえている」と話す。
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