中原区内の刑法犯認知件数が減少の傾向にある。10年前と比べ約５割の減少で、中原署では「ボランティアなど、地域の防犯意識の高まりが一役買っている」と分析する。
刑法犯認知件数とは、主に窃盗や詐欺などで被害届が出され、警察が犯罪と認知した件数。中原区では、10年前の２００５年は３６９６件だったのに対し、今年（12月13日時点）は２１５６件減の１５４０件（暫定値）となっている。
中原区の人口は１９９６年から毎年増加しており、２００５年は21万５４３人だったのに対し、９月１日現在（９月１日現在）で同３万７１９１人増の24万７７３４人。人口増加の中で刑法犯認知件数が減少していることについて、中原署の担当者は「社会全体で防犯意識が高まっているのを感じる。警察の活動をベースに、ボランティアによる見回り活動などは増えているため、これらの活動が件数減少につながっていると思う」と分析する。特に警察の協力団体である防犯指導員、少年補導員をはじめ、自治会・町会、民間企業による防犯キャンペーンへの参加や見回り活動など、「地道な活動が実を結んでいるのでは」と話す。
「年末に向けて注意を」
また、中原署では年末に向けて「空き巣やひったくり、振り込め詐欺には十分に気をつけてほしい」と話す。特に、振り込め詐欺の前兆電話は年末に向けて増えてきているという。
息子を名乗り「会社のお金が入ったカバンを忘れてしまい、すぐに現金を用意してほしい」などと騙すオレオレ詐欺のほかに、身に覚えのないアダルトサイトの請求が来る架空請求詐欺などが今年は多い。また、最近は中原署の職員を名乗る前兆電話も多く「詐欺の犯人を逮捕したらあなたのデータが出てきた。確認のため銀行の口座番号を教えてほしい」というような手口だという。
同署の担当は「年末年始を狙って起こる案件もあるので、充分に気をつけてほしい。マイナンバーに関連した新たな犯罪が起こる可能性もある。不審な電話があった場合などは、警察に連絡を」と注意を促している。
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