中原区は、第５期中原区地域福祉計画案をこのほど公表した。同案では、社会的弱者とされる子どもや高齢者、障害者らの支援体制をより手厚くするため、地区カルテの作成、活用を含めた19の事業を新たに追加。来年度から計画をスタートさせる。
中原区地域福祉計画は、２００４年から進められている川崎市の計画をもとに、福祉の課題を解決するために策定されている。計画は市計画と同様に３〜４年ごとに更新され、来年４月からは第５期を迎える。
今回の区計画案では、第４期の基本理念である「福祉のこころ、人と人との橋わたしで支え合える地域づくり」を継続しつつ、これからの課題にも対応するため、イベント等での障害者の支援者配置、高齢者の相談支援体制の充実、虐待に関わる相談支援の充実など、新たに明記した19の事業を含めた65の事業に取り組む方針だ。
なかでも特徴的なのが地区カルテの活用。地区カルテとは、地域の人口や資源の情報をまとめたもので、地域の課題解決に有用とされる。中原区の場合、区内を５地区に分けてカルテを作成しており、これを用いる。今年度は、高齢者が多い地区と乳幼児が多い地区が混在する大戸地区をモデルケースに10月からワークショップが行われ、地域住民が理想の将来像について意見を出し合った。多世代交流、認知症対策、高齢者の役割など活発な意見交換がされ、参加者は「高齢化社会が進むなかで、自分たちが暮らす地域を、どんな場所にしたいのか前向きな話し合いができた」と手応えを感じているという。担当する区地域ケア推進課の担当者は「モデルとなる大戸地区でのノウハウを生かして、ほかの地区にも広げたい」と話す。
意見公募、説明会も
現在、市ではこの計画案に対するパブリックコメントを実施し、２０１８年２月５日まで意見を募集している。また、同１月19日の午後６時30分からは中原区役所で区民説明会も行われる予定だ。
計画案は中原区役所などで閲覧できるほか、川崎市のウェブサイトから見ることができる。
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