松尾崇鎌倉市長は今月８日の会見で、２０１２年度の予算案を発表した。一般会計は前年度比約11億８千万円減の約５５２億９千万円。津波対策などの防災事業を重要施策の一つに掲げる。歳入では、全体の６割超を占める市税が、個人所得の減少や不景気の影響で約５・８億円のマイナスとなり、増収を見込める状況にはない。
一般会計は前年度比で約11億８千万円減と、引き続き総額を抑えた予算となった。その中で、地域防災計画の改定や津波避難対策、耐震強化としての住宅リフォーム助成制度創設、公共建築物・雨水排水施設の耐震化、災害対応資機材の整備などを新規事業として盛り込み、安全安心に関わる事業には広く予算をつけた。
歳入は、市税などの自主財源が全体の76・３％で、国庫支出金などの依存財源は23・７％を予定。自主財源の柱となる市民税のうち、個人市民税は約１・４億円、法人市民税は約１・５億円の減と、社会状況を反映したものとなっている。繰入金は約12・２億円増としたが、主に財政調整基金の取り崩しによるもの。
予算を目的別にみると、第一小学校区の子ども会館および子どもの家新築などを主な内容とする民生費が、約１８９億７千万円で全体の34・３％を占める。次いで、深沢の国鉄跡地周辺の整備事業などに関わる土木費が約80億３千万円で14・５％、事務管理や庁舎の管理維持などに関わる総務費が約64億４千万円（11・７％）と続く。
性質別にみると、人件費が全体の25・６％と一番の比重となっており、前年度比約２億６千万円減の約１４１億３千万円を見込む。
モデル地区でごみの戸別収集
重点事業では、市内モデル地区でのごみ戸別収集の実施（今年秋頃）や、15年度の今泉焼却所稼動停止に向けた新たな焼却施設整備の検討、13年４月から市税などのコンビニ納付実施に向けた整備なども掲げる。
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