松尾市長と市内店舗のオーナーら
鎌倉市とコンビニエンスストア大手の（株）セブン-イレブン・ジャパンはこのほど、高齢者の見守り活動に関する協定を締結した。同社の宅配サービスを通じて高齢者の安否確認を行い、異常を感じた場合には市や警察に連絡する仕組み。市では「官民協働による高齢者が安心して暮らせるまちづくりの第一歩としたい」と期待を寄せる。
現在市内には19店のセブンイレブンがあり、そのうち17店で、「お届けサービス」（事前にインターネットや電話で注文をすると弁当や総菜、店内にある商品を自宅まで配達する）を実施している。
今回の協定は、このサービスを利用した高齢者宅に店員が商品を届けた際に安否確認を行い、「新聞受けに新聞がたまっている」などの異常を感じた際には、市高齢者いきいき課や警察、消防に連絡するもの。
セブン-イレブン・ジャパンは２０１２年３月の石川県を皮切りに全国の自治体と同様の協定を結んでいる。県内では川崎市（12年４月）に次いで、鎌倉市が２自治体目となった。
市政策創造課は「コンビニ店が見守りを行ってくれることは心強い。官民協働で高齢者が安心して暮らせるまちづくりの第一歩に」とする。また同社神奈川ゾーンの担当者は「今後も行政との連携を深めながら、コンビニを近くて便利で市民から頼られる存在にしていきたい」と話していた。
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