地域防災拠点 区民の6割が「知らない」 市民意識調査で明らかに
横浜市がこのほど発表した「２０１１年度横浜市民意識調査」によると、震災時の避難場所である『地域防災拠点』を知らない青葉区民が、６割以上いることがわかった。
この調査は、市民の生活意識を明らかにし、その結果を市政運営や政策立案に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年７月から８月に行われ、市民２１６３人から回答を得た。このうち青葉区民は１９０人。今回は、東日本大震災の発生を受け、震災後の生活や防災・節電に関する質問に加え、市政への要望や満足度などについて調査を実施した。
調査の中で、震災時の避難場所となる「地域防災拠点」を『知っているし、場所もわかる』と回答した青葉区民が31・１％。『知らない』が61・１％で、『知っているが、場所はわからない』の６・８％と合わせると７割弱の区民は「地域防災拠点」の場所がわからないことになる。市全体では、『知っているし、場所もわかる』が34・４％、『知らない』55・２％、『知っているが、場所はわからない』６・７％という結果。青葉区の『知らない』の回答は、市内18区中、一番多かった港南区（67・２％）に次ぐ数字となった。
区では40カ所が対象
青葉区の地域防災拠点は小・中学校40カ所（隣接する都筑区の荏田小学校も含む）。その内、12カ所が被災負傷者への応急処置を行う地域医療救護拠点に指定されている。各防災拠点では周辺自治会が中心となり、防災訓練を１年に１回以上実施しているものの、防災拠点を知らない区民が多くいるのが現状だ。 区では来庁者や転入者に向けて、地域防災拠点、広域避難場所、地域医療救護拠点などがわかる『青葉区防災マップ』を区のガイドマップと一緒に配布。区役所１階の市民相談室と区総務課で取り扱っている。区総務課・危機担当係長は「直下型地震の可能性なども指摘されています。まずは自分が住んでいるエリアの防災拠点を改めて確認してほしい」と話す。
地域防災拠点、広域避難場所、地域医療救護拠点などの詳細は、区のＨＰ【URL】http://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/で確認することが可能。
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