大規模な土砂災害に備え、県内3政令指定都市の特別高度救助隊が8月6、7日、土砂災害対応連携訓練を緑山スタジオ・シティの西側上段広場築山=緑山=で実施した。参加したのは横浜市、川崎市、相模原市の各消防局。2日間で102人の隊員が参加した。
政令指定都市は大規模災害に対応するため、高度な救助資機材車両や重機等を装備している特別高度救助隊を設置している。今回の合同訓練は、大規模な土砂災害が発生した際の応援出動の想定で実施され、二次災害の危険がある現場での連携を強化することが目的。昨年、横浜市内の土砂災害で2人の死者が出たことを機に今年1月初めて行い、今回で2回目。実践的な大規模訓練は珍しいため、2日間で県内の他市町村の消防隊員ら123人が見学に訪れた。
横浜市内で大雨による大規模な土砂災害が発生し、住宅に土砂が流入して要救助者が発生した等の想定で訓練を実施。先着している横浜市特別高度救助隊を、川崎市、相模原市の両救助隊が応援する形でショベルカーのような排除作業車などを使って家屋に流入した土砂をかき出し、要救助者を救出した。
横浜市消防局警防課の伊藤賢司警防課長は「このような災害はいつ起きるかわからない。常に的確に動けるように、訓練を継続していきたい」と話した。
横浜市は土砂災害が発生した際に「大きな被害が発生する恐れがある崖地」を6月に発表。区内での指定箇所はなかった。青葉消防署の関谷寿男署長は「指定箇所はなかったが、大雨の際には万一に備えて巡回を行っている。避難勧告がなくても早めに自主避難してほしい」と呼びかけている。
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