青葉警察署（渡邊宏署長）は今月、２０１５年中の管内交通事故の発生状況を明らかにした。それによると高齢者（65歳以上）が関わった事故の割合が30・２％と、記録が残る１９９７年以降で最も高く、同署交通総務課は「高齢者やその家族に対する注意喚起に力を入れていく」としている。
昨年の事故発生件数は７８４件、負傷者数は９１８人で、ともに５年連続減少しているものの、高齢者の事故は２３７件で前年比９件増、３年連続の増加となった。区内で発生した死亡事故は９人のうち５人が高齢者。いずれも車両と歩行者の衝突によるもので直線道路や交差点での発生が多く、横断歩行者に車両が衝突した事故が６件と最多だった。同課は「事故はどのような人にも起こりうる。まずは一人ひとりがマナーやルールを守って安全運転を心がけてほしい」と注意を促す。
県内全体では、事故発生件数が２万８３１２件、負傷者数が３万３７３０人、死者が１７８人だった（いずれも暫定値）。
高齢者率が上昇
区内の死者９人は過去10年間で２番目に多く、高齢者率の割合も高まってきているという。衝突を起こした車両側も、３件が高齢者だった。交通事故発生件数は、10年前と比べて半数ほどに減ったが、高齢者が関わっている事故件数はほぼ横ばい。割合は約２倍になっている。同課は「体の衰えは徐々に進むため、自覚がなく無理な横断や運転をしてしまう人が多い」と分析する。
「家族で判断を」
このような現状を受け、同署では10日から高齢者対策を強化。交通安全キャンペーンや自治会の会合などで、高齢者やその家族に対して運転免許証返納などの呼びかけ、チラシ配布などを行っていく。
高齢化や病気などを理由に運転の可否を検討する基準として「病気の有無にかかわらず、意識を失ったことがある」「病気を理由に医師から運転を控えるよう助言を受けている」「記憶力、判断力が衰えてきている」などを挙げている。
県警では09年に「神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会」を発足。自主返納者に対して、協議会加盟企業での商品割引や自宅配送サービスなどを提供している。同課担当者は「本人や家族に不安がある人は、まずは相談してほしい」と呼びかけている。
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