災害時に緊急情報をより多くの区民に届けるため青葉区は、９月１日からラジオと電話を活用した「青葉区版防災情報伝達システム」の運用を開始した。それぞれのデメリットを相互に補完し合う多重型のシステムとして、発災直後の緊急情報伝達を強化し、災害による被害の抑制を目指す。
情報伝達システムは、災害時に区民の安全確保と被害の軽減を図ることを目的に整備。台風や地震、洪水などの災害が発生し、「避難勧告」「土砂災害警戒情報」「震度５強以上の地震」など、重大な被害が予測され避難の必要性が高いと判断された場合に活用される。他では入手が難しい区内に特化した情報を配信する。
今回のシステムでは２つの伝達方法を活用し、発災直後など緊急性が高い状況で広範囲かつ多人数をカバーする体制を構築した。
１つ目がラジオを活用するもの。これまでも、区が要請してコミュニティＦＭのＦＭサルースから緊急放送を流す体制は整えられていたが、今回の協定で「より緊急性の高い」場合に区役所からも緊急放送を発信できるように。通常放送に割り込む形で一般の聴取者に災害情報を届ける。システム運用に先立ち、８月23日にはＦＭサルースを運営する横浜コミュニティ放送（株）と「災害時における緊急放送に関する協定」を締結している。
また、今回約２００個の専用防災ラジオを自治会・町内会や地域防災拠点運営委員会などに配付。緊急放送が発信されると、電源がＯＦＦになっていても自動で起動してＦＭサルースの放送が流れる。
２つ目は電話を利用する方法。自治会町内会会長など登録されている番号に、自動音声で緊急情報を一斉発信する。災害情報だけでなく、安否確認などの質問も併せて伝達。プッシュボタンによる回答を促し、それらを集計し、状況を把握できる仕組みになっている。
デメリットを補完
ラジオは災害時でも不特定多数の人々に情報を届けることができるが、どれだけの人が情報を手にしたかを把握できない。電話システムでは情報を受信した人の状況が把握できるものの、災害時には通信規制によってつながらない可能性もある。区総務課の担当者は「災害時に情報を１００％届けられる手段はない。伝達方法を多重化し、より多くの区民に届けたい」と話す。
美しが丘東自治会の柳田富志男会長は「情報がこれまで以上に早く広まるようになるのでは。訓練などで、このシステムを伝えていきたい」と話している。
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