18年度から３年間の施策がまとめられた計画
横浜市は超高齢社会に対応した体制づくりを推進する「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（よこはま地域包括ケア計画・注）の第７期計画を３月中に公表する。第７期では増加の一途をたどる「認知症の支援」のほか、「新たな介護人材の確保」「高齢者施設の充実」などを柱に、より現実の課題改善に取り組む。
第７期計画は、２０１８年度からの３年間で行う施策をまとめたもの。厚労省の推計では15年からの10年間で、認知症高齢者が１・４倍に急増するとされている。そうした現状を受け市は、認知症対策に注力していく方針だ。
徘徊対策ツール導入
新規の取り組みの一つとして、本人の身元がわかるシールやキーホルダーなどの見守りツールの作成を予定している。認知症患者の衣服などにシールを貼っておくなど、行方不明となった場合の早期発見と身元不明対策につなげる。また、認知症患者と家族の支援のため、前期から取り組んでいる認知症初期集中支援チームの各区への設置の拡充も図る。医療や介護の専門職で構成されるチームが、認知症患者や疑いがある人を訪問し、早期の受診や介護利用の支援などに対応するもの。第７期では未整備の南区と栄区に設置される。
「人材確保」のために介護職員になる人への家賃補助にも新規に取り組む。空き家が目立つ、市内の大規模団地を活用することで、高齢化が進む団地の活性化にもつなげたい考えだ。「高齢者施設の充実」では、入所者増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備量を年間３００床から６００床に倍増する。現状、希望者の約３割が１年以上を要している入所を、１年以内にできる体制に整える計画だ。
地域で支える体制を
第７期計画の基本目標は「ポジティブ・エイジング」。誰もが歳をとる中、市は高齢者の尊厳を保つことを念頭に地域づくりを目指していく考えだ。市健康福祉局担当者は「地域の助け合いや専門職のケアで高齢社会を支える、横浜型地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めていく」と話している。
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注・増大する介護・医療のニーズや課題に対応した仕組みを２０２５年までに構築する計画。おおむね30分以内の生活圏に介護・医療・生活支援などのサービスを整え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする。
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