青葉区版 掲載号:2018年12月13日号 エリアトップへ

横浜市 犯罪被害者支援、条例化へ 経済負担や精神的ケア実施

社会

掲載号:2018年12月13日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は現在会期中の市会定例会に「犯罪被害者等支援条例案」を提出した。被害者の支援について市・市民・事業者の責務を明らかにするのが目的。市の支援として経済的な支援や精神的なケアを行うことなどを盛り込んだ。犯罪被害者支援に特化した条例は県内の市町村で3例目。

 2005年の犯罪被害者等基本法に基づき全国で条例制定が進みつつある。市では12年に犯罪被害者相談室を設置し、カウンセリングや関係機関への連絡調整、手続き窓口への付き添い支援を行ってきた。この間、国や被害者、支援団体などからの支援拡大を求める要請を踏まえ、市民の理解・協力や支援の推進の観点から、市は条例制定の必要があると判断した。

 17年に市内で発生した刑法犯は1万9769件で殺人などの凶悪事件は108件。17年度中に相談室を利用した人は160人、699件で人身事故などの交通事故に関する相談は全体の19%あり、殺人事件は17%、窃盗事件は14%だった。また殺人など凶悪事件の被害者ほど相談回数が多くなり、内容も多岐に及ぶという。

 今回の条例では市の責務を「支援のための窓口設置のうえ、施策を策定し、実施すること」と明記。具体策として▽相談や情報提供の支援を行う▽市内在住者に対しては家事などの支援サービス、居住の確保、経済的負担の軽減、精神的被害の回復などを行う――とした。

 例えば、被害者の転居が必要な場合に費用を負担するケースや市営住宅への入居を支援するケースが想定される。これまで無料相談を5回としていたが、条例によって相談回数を拡大する。また、市民に対しては被害者支援の理解や施策への協力を求め、事業者には被害者の就労を求めている。

 市民局人権課は「市外にも対応することが特徴。市外の人であっても市内で被害があった場合はその人の自治体へ連絡をつなぐなど支援策を行い、また、市内在住者が市外で被害を受けた場合も支援を行う」としている。

 議決は19日に行われ、可決されれば来年4月1日に施行される予定。

青葉区版のトップニュース最新6

4年間無火災を達成

4年間無火災を達成 社会

新荏田連合自治会

10月28日号

学生科学賞で県知事賞

すすき野中伊藤さん

学生科学賞で県知事賞 教育

「聖牛(ひじりうし)」で2年連続最優秀

10月28日号

オンラインで復活

青葉区民マラソン

オンラインで復活 スポーツ

来年1月に開催決定

10月21日号

国学院大から2人が指名

ドラフト会議

国学院大から2人が指名 スポーツ

桐蔭横浜大からも1人

10月21日号

市認定のNPO法人に

県転倒予防医学研究会

市認定のNPO法人に 社会

高齢者の健康維持に尽力

10月14日号

市が「防災力」認定制度

マンション

市が「防災力」認定制度 社会

来年1月に開始予定

10月14日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 6月24日0:00更新

  • 5月20日0:00更新

  • 4月29日0:00更新

青葉区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

  • 高齢者のアクティブな生き方とは

    コラム「学校と社会をつなぎ直す」【17】

    高齢者のアクティブな生き方とは

    桐蔭学園理事長 溝上慎一

    10月28日号

  • 目のお悩みQ&A

    専門医が分かりやすく解説

    目のお悩みQ&A

     第16回『50歳頃から眼鏡やコンタクトが合わず困っています』

    10月28日号

  • おばあちゃん先生の子育てコラム

    おばあちゃん先生の子育てコラム

    第19回「風邪を引かない昔からの知恵をお教えします」

    10月28日号

青葉区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年10月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook