神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
青葉区版 公開:2018年12月13日 エリアトップへ

横浜市 犯罪被害者支援、条例化へ 経済負担や精神的ケア実施

社会

公開:2018年12月13日

  • X
  • LINE
  • hatena

 横浜市は現在会期中の市会定例会に「犯罪被害者等支援条例案」を提出した。被害者の支援について市・市民・事業者の責務を明らかにするのが目的。市の支援として経済的な支援や精神的なケアを行うことなどを盛り込んだ。犯罪被害者支援に特化した条例は県内の市町村で3例目。

 2005年の犯罪被害者等基本法に基づき全国で条例制定が進みつつある。市では12年に犯罪被害者相談室を設置し、カウンセリングや関係機関への連絡調整、手続き窓口への付き添い支援を行ってきた。この間、国や被害者、支援団体などからの支援拡大を求める要請を踏まえ、市民の理解・協力や支援の推進の観点から、市は条例制定の必要があると判断した。

 17年に市内で発生した刑法犯は1万9769件で殺人などの凶悪事件は108件。17年度中に相談室を利用した人は160人、699件で人身事故などの交通事故に関する相談は全体の19%あり、殺人事件は17%、窃盗事件は14%だった。また殺人など凶悪事件の被害者ほど相談回数が多くなり、内容も多岐に及ぶという。

 今回の条例では市の責務を「支援のための窓口設置のうえ、施策を策定し、実施すること」と明記。具体策として▽相談や情報提供の支援を行う▽市内在住者に対しては家事などの支援サービス、居住の確保、経済的負担の軽減、精神的被害の回復などを行う――とした。

 例えば、被害者の転居が必要な場合に費用を負担するケースや市営住宅への入居を支援するケースが想定される。これまで無料相談を5回としていたが、条例によって相談回数を拡大する。また、市民に対しては被害者支援の理解や施策への協力を求め、事業者には被害者の就労を求めている。

 市民局人権課は「市外にも対応することが特徴。市外の人であっても市内で被害があった場合はその人の自治体へ連絡をつなぐなど支援策を行い、また、市内在住者が市外で被害を受けた場合も支援を行う」としている。

 議決は19日に行われ、可決されれば来年4月1日に施行される予定。

青葉区版のトップニュース最新6

区内で記念イベント

国際園芸博

区内で記念イベント

開催まであと3年

3月14日

横浜総合病院で投与開始

認知症新薬レカネマブ

横浜総合病院で投与開始

市内医療施設で唯一

3月14日

地元青葉区に優勝報告

地元青葉区に優勝報告

桐蔭学園高校ラグビー部

3月7日

認定NPO取得をお祝い

森ノオト

認定NPO取得をお祝い

1日に報告会と交流会

3月7日

「大谷グローブ」活用に協力

市ケ尾高校野球部

「大谷グローブ」活用に協力

地域貢献で児童を指導

2月29日

特養待機者減へ新指針

横浜市

特養待機者減へ新指針

居住費などに独自助成

2月29日

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 1月1日0:00更新

  • 10月19日0:00更新

  • 1月19日0:00更新

青葉区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

  • 悠先生のちょっと気になる目のはなし

    「花粉症?春先に目が痒くなる、対処法は?」 コラム【32】

    悠先生のちょっと気になる目のはなし

    3月14日

青葉区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月14日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook